採用サイト工房 サービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、当社が提供する採用ホームページ制作サービスへのお問い合わせ及び初案無料制作のご依頼を受け付ける際の利用条件・禁止事項・違反時の措置を明確にし、当社と真摯にサービス利用を検討する利用者との間で、健全なコミュニケーションを確保することを目的とします。

第2条（利用対象）

本サービスへのお問い合わせは、自社の採用ホームページの制作を真摯にご検討されている個人事業主・法人の方を対象とします。

第3条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 営業目的のお問い合わせ。当社へのサービス・商材・人材・資材等の売り込みを目的とするお問い合わせを含みますが、これに限られません。
2. 当社の事業（採用ホームページ制作・ホームページ制作・採用支援サービス・WEB制作・WEBデザイン制作・採用コンサルティング等）と競合する事業を営む個人・法人による、当社の制作物・サービス内容・料金体系・制作プロセス・制作実績の調査・取得・分析を目的とするお問い合わせ。
3. 当社の制作事例・モック・サンプル・初案・デザインデータ・テキストコンテンツ・コーディング手法・運用ノウハウ等の取得・複製・模倣・転用を目的とするお問い合わせ。
4. 当社のサービス内容・料金体系・契約条件等を調査し、競合他社又は第三者へ情報提供することを目的とするお問い合わせ。
5. 業界調査・市場調査・取材・記事執筆・コンサルティング目的のお問い合わせのうち、事前に当社の書面による承諾を得ていないもの。
6. 虚偽の情報（会社名・担当者名・連絡先・事業内容等）を入力するお問い合わせ。
7. 同一の利用者による短期間内の重複・大量のお問い合わせ。
8. 本規約その他当社が別途定める規約・指針に違反するお問い合わせ。
9. 法令又は公序良俗に違反するお問い合わせ。
10. その他、当社が本サービスの趣旨に反すると判断するお問い合わせ。

第4条(情報の取得と保存)

当社は、本サービスへのお問い合わせ受信時に、利用者が入力した情報に加え、IPアドレス・ユーザーエージェント・送信日時・参照元URL等の通信ログを取得し、これらを最長10年間にわたり保存します。

これらの情報は、第3条違反の調査、利用者の身元特定、不正利用の防止、及び当社の正当な権利・利益の保全のために、当社の判断において全面的に利用される場合があります。

第5条(違反時の措置)

当社は、本規約違反に対し、毅然として対応する方針です。利用者が第3条各号のいずれかに違反したと判断した場合、又は違反のおそれがあると合理的に判断した場合、当社は利用者への事前通知なく、即時に以下の措置の全部又は一部を講じることができるものとします。なお、本条の措置は、利用者の故意・過失の有無を問わず適用されます。

1. 利用者が入力した情報及び通信ログの長期保存・調査・分析、並びに外部専門機関（調査会社・サイバーセキュリティ専門業者・弁護士法人等）への調査委託。
2. 違反者の身元特定。利用者が法人又は団体に所属する場合、その法人名・代表者氏名・所属組織・関係者・関与の有無・関与の程度まで含めて特定するものとします。
3. 違反内容及び違反者情報の、違反者が所属する法人の代表者・取締役会・監査役・親会社・株主・主要取引先・関連企業・監督官庁・所属業界団体への通知。当社は通知先・通知方法を独自の判断において選定し、違反者の社会的・経済的信用に直接影響する形で通知することができるものとします。
4. 当社が被った一切の損害の全額賠償請求。賠償の対象には、営業機会の喪失・調査費用・対応に要した役員及び従業員の人件費・弁護士費用・訴訟費用・信用毀損による損害・逸失利益・その他一切の直接損害及び間接損害を含みます。違反者が法人又は団体に所属する場合、当該法人・団体及び違反者個人の双方に対し、連帯してこれを請求します。
5. 民事訴訟の即時提起、仮差押え・仮処分・強制執行手続の実施。訴訟費用、弁護士費用、強制執行費用、その他訴訟遂行に要する一切の費用は、違反者の負担とします。
6. 不正競争防止法（営業秘密の不正取得・使用・開示／2条1項4号〜10号）、著作権法（複製権・翻案権・公衆送信権の侵害）、不正アクセス禁止法、刑法（詐欺罪・偽計業務妨害罪・電子計算機使用詐欺罪等）、その他関連法令に基づく刑事告訴・告発。
7. 違反内容及び違反者情報の業界団体・警察・検察・関係省庁・報道機関への情報提供及び公表。当社は当該情報を当社ウェブサイト・SNS・プレスリリース等の手段により公表する権利を留保します。
8. 当社及び当社の関連会社による、違反者及び違反者所属法人・団体への、将来にわたる一切の取引・サービス提供・お問い合わせ受付の永久的な拒絶。
9. その他、当社が必要かつ適切と判断する一切の措置。

当社は、本条各号の措置を選択・組み合わせる権利を留保し、違反の悪質性・反復性・社会的影響等を踏まえて、最も効果的かつ厳格な対応を実施します。

第6条（個人情報の取扱い）

当社が利用者から取得した個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」（https://saiyo-site-koubou.com/privacy/）に従います。

第7条（規約の変更）

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲示された時点から効力を生じ、変更後にお問い合わせをされた利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第8条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定日：2018年7月18日
最終改定日：2026年4月24日